地方公務員ブロガー 納 翔一郎~富田林INFORMATION×WORK×LIFE~

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地方公務員における「ノー残業デー」のメリットとデメリットとは?

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あなたの所属する自治体では、「ノー残業デー」が実施されていますか?
「ノー残業デー」は、残業時間短縮や業務環境改善などの目的で、「特定の曜日は、残業せずに帰りましょう!」というものです。
しかし、「ノー残業デー」のメリットを感じている地方公務員が少ないように、私は感じています。

「残業しないと仕事が終わらない!」
「結局仕事を持って帰っている!」

このような意見のように、実は「ノー残業デー」には、デメリットもあります。
残業をせずに帰る口実にはなりますが、その反面、仕事を家に持って帰るという事例も生まれているのです。
実際に、私も「ノー残業デー」に仕事を家に持って帰ったことは、何度も経験しています。

では、そもそも「ノー残業デー」とは、どのようなものでしょうか?
今回は、地方公務員における「ノー残業デー」のメリットとデメリットについて、ご紹介します。

「ノー残業デー」がどのようなものか知る!

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そもそも「ノー残業デー」とは、各自治体において、人事担当部局が主導する残業を減らすための運動です。
簡単に言えば、「特定の曜日は、定時に退庁しましょう!」というものです。
ワークライフバランス」を確保するために、全国の自治体で実施されています。

具体的な取り組みは自治体により大きく異なりますが、一般的に「ノー残業デー」は、毎週水曜日か金曜日、または両方としている自治体が多いです。
しかし、ほとんどの自治体においては「啓発運動」のみであり、強制されるものではありません。

「ノー残業デー」を実施せずに残業が慢性化している部署では、様々な支障が出ています。
例えば、職員の心身の健康状態が悪くなることや日々の業務効率が落ちることなどです。
更に、近年では、地方公務員の「過労死」や「自殺」も、ニュースで聞くことがあります。
悲しいニュースを見ないためにも、慢性的な残業を減らすことが必然であることには、間違いありません。

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地方公務員における「ノー残業デー」のメリットとデメリットとは?

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では、地方公務員における「ノー残業デー」のメリットとデメリットを確認してみましょう。
所属する自治体によって「ノー残業デー」の本気度に差があると思いますので、一つのご参考としてご覧ください。

地方公務員における「ノー残業デー」のメリット!

地方公務員における「ノー残業デー」のメリットは、「定時に帰る理由として、言い訳にすることができる」ことです。
仮に、残業がとても多い部署であったとしても、「今日は帰りましょう」と言いやすくなります。

しかし、所属する部署や業務の残量によっては、「ノー残業デー」であったとしても、慢性的な残業をすることもあります。
このような部署こそ、職員の健康状態を管理するという意味でも、積極的に「ノー残業デー」を活用して、「お先に失礼します。」と簡単に言える職場環境であってほしいと、私は願っています。

もしも慢性的に残業をするとしても、「ノー残業デーだけは、いつもより1時間だけ早く帰ろう」と決めることで、気持ち的に楽になると思います。
本来の「ノー残業デー」の主旨でもある「ワークライフバランス」の達成を目指して、積極的に活用をしてみてください。

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地方公務員における「ノー残業デー」のデメリット!

地方公務員における「ノー残業デー」のデメリットは、「ノー残業デー」とは無縁の部署が多く存在していることです。

財政査定時期の財政課や当初課税時期の税務課など、止むを得ない残業は存在します。
しかし、ケースワーカー業務を行う福祉課など、「残業はするもの」という意識が強い部署も、まだまだ存在することは事実です。

「ノー残業デー」は、冒頭でもお話した通り、「残業を減らすための運動」です。
残業をしないことに対する強制力はなく、啓発運動でしかありません。
そのため、「残業はするもの」という意識が強い部署においては、全く意味がないことがデメリットと言えるでしょう。

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「ノー残業デー」を実現するためには、どのようにすれば良いのか?

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私は、「ノー残業デー」を啓発するだけでは、確実に実現できるとは思っていません。
では、「ノー残業デー」を実現させるには、どのようにすれば良いのでしょうか?
ここでは、「ノー残業デー」実現のための課題と解決策について、考えてみます。

「職員不足」と「業務効率化」の2つが課題!

「ノー残業デー」を確実に実現させるための課題は、以下の2つが課題だと考えています。

  • 職員不足
  • 業務効率化

「職員不足」は、多くの地方公務員が感じていることでしょう。
残業をしなければ業務が回らない根本的な原因は、職員不足であることは間違いありません。

令和3年現在、全国には約275万人の地方公務員がいます。
しかし、平成6年時点では、全国には約328万人の地方公務員がいました。
つまり、この25年間で、地方公務員は約53万人も減少しているのです。

自治体の職員の人数が減れば、一人当たりの業務量が増えることは当然のことです。
更に、近年においては、市民サービスの多様化や国による新たな制度設計などにより、昔と比較しても業務量自体が増加しています。

つまり、業務量は年々増えていることに対して、自治体の職員数は年々減っているのです。
この状態であれば、「ノー残業デー」を全部署へ徹底することが難しいことであると、誰でも理解ができると思います。

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職員数を増やせば解決するのか?

先ほど「職員数の減少」を課題としましたが、「では、職員数を増やせば良いのではないか?」という議論が生まれます。
職員数を増やすことができれば良いのは間違いありません。
しかし、地方自治体は、どこも財政状況が良いと言える状態ではなく、「職員数を増やす」という行為には限界がある状態です。
そのため、根本的な解決方法として、「業務効率化」が重要になってくるのです。

では早速、業務効率化を通じて、職員の生産性を高めていくことを考えてみましょう。
例えば、エクセルの便利な関数やワードの機能を覚えることや、単純作業の自動化などは、すぐにでも取り組める業務効率化でしょう。
大きな業務効率化よりも、小さな業務効率化を重ねることがポイントかもしれません。

「職員数を増やしてくれ!」と言い続けることは、もちろん大切なことです。
しかし、現在の地方自治体の財政状況を考えると、現実的な解決策ではありません。
これからの時代は、地方公務員自身の努力や組織内での創意工夫が必要です。
非効率的な業務を徹底的に効率化し、無駄な時間を極力生まないような業務方法を選択できるように、日々意識しながら取り組んでみましょう。

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まとめ

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今回は、地方公務員における「ノー残業デー」のメリットとデメリットについて、ご紹介しました。

現状として、「ノー残業デー」だとしても、全職員が残業をせずに帰れているわけではありません。
残念ながら、まだまだ慢性的に残業をしている部署はあります。
まずは、意識的に「ノー残業デーは、少しでも早く帰る」という意識改革から始めると良いでしょう。

そして、慢性的な残業の根本的な解決として必要なことは、業務効率化です。
業務効率化は、個人的な効率化から部署単位で取り組む効率化まで、様々な方法で取り組むことができます。
私は、まずは個人でできる業務効率化を、小さい単位で積み重ねることが大切だと思います。

「ノー残業デー」を確実に実現してワークライフバランスを保った有意義な生活を送るためにも、まずは、業務効率化を成功している職員の真似をしてみてはいかがでしょうか?
自分にできる業務効率化を、一歩ずつ始めてみましょう。

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