地方公務員ブロガー 納 翔一郎~富田林INFORMATION×WORK×LIFE~

【2022.12.28更新終了】地方公務員のこと、富田林市のこと、公務員本の読書記録などを書くブログです。

地方公務員の副業解禁!話題となっている先進自治体事例とは?

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「地方公務員って、副業していいの?」
「民間企業は副業をできる企業が増えているけど、地方公務員ってどうなの?」
「最近、地方公務員でも副業ができるところがあるらしいね!」

働き方改革の一環で、民間企業では副業解禁が広がりつつあります。
そのような中で、近年、地方公務員の副業解禁・副業促進が話題となっています。
実際に、職員の副業促進を積極的に取り組む自治体も増えてきました。

では、地方公務員の副業解禁は、どの自治体でどのように始まったのでしょうか?
今回は、地方公務員の副業解禁で話題となっている先進事例について、ご紹介します。

営利企業等の従事制限とは?

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みなさんは、地方公務員法第38条「営利企業等の従事制限」をご存知でしょうか?
地方公務員が副業をするうえで欠かせない内容であるため、必ず理解を深めておいてください。

営利企業等の従事制限の趣旨を理解する!

地方公務員の副業は「禁止」されているわけではありません。
地方公務員法第38条「営利企業等の従事制限」により、「制限」されているだけです。
営利企業等への従事を制限する趣旨は、以下のように定められています。

  • 職務専念義務との関係
  • 職務の公正の確保
  • 職員の品質の維持

これらの内容は、当たり前のことと言えます。
しかし、この趣旨がブレてしまうことで、副業に対する信頼がなくなる可能性もあります。
そのため、副業を行う際でも強く意識する必要がある3つと言えるでしょう。

naya0708.hatenablog.com

任命権者の許可を得る必要がある行為を理解する!

次は、任命権者の許可を得る必要がある行為を理解することです。

営利企業等の従事制限に則り副業を行うためには、任命権者の許可を得る必要があります。
「任命権者の許可を得る必要がある行為」とは、以下のように定められています。

  • 営利企業等の役員等になること
  • 営利企業を自ら営むこと
  • 報酬を得て事業又は事務に従事すること

ただし、この条件以外であれば「何でも副業をしても良い」という訳ではありません。
所属する自治体により、副業に関する運用ルールがあるはずです。
そのため、まずは所属する自治体のルールを確認するようにしてください。

naya0708.hatenablog.com

地方公務員の副業解禁が話題となった先進自治体事例!

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副業解禁・促進の動きは、全国の様々な自治体に広がりを見せています。
今回は、その中でも先駆的に地方公務員の副業基準を明確化した「兵庫県神戸市」と「奈良県生駒市」の事例をご紹介します。

www.sankei.com

兵庫県神戸市

まずは、兵庫県神戸市です。

兵庫県神戸市は、自治体の中でも先進事例として早くから注目を集めている自治体です。
一定の基準を設けて公務員の副業を認めた「地域貢献応援制度」を、2017年4月から運用しています。
「地域貢献応援制度」の概要は、下記の通りです。 

市の職員が、職員として培った知識・経験等を活かして、市民の立場で地域における課題解決に積極的に取り組めるよう、その後押しをすることを目的として、営利企業への従事等のうち社会性・公益性の高い継続的な地域貢献活動に、報酬を得て従事する場合の取扱いを定めたものです。

 (引用:人材育成・人事制度・働き方改革 | 神戸市:職員採用ページ

「地域貢献応援制度」は、報酬が伴う地域貢献活動の取り扱いを制度化したものです。
約2万人の市職員を地域の原動力の一助とするために、この制度設計が行われました。
その結果、地域団体の人手不足の解消だけではなく、市職員の幅広い視野を養う「職員育成の役割」も果たしていると評価されています。 

logmi.jp

jichitai.works

奈良県生駒市

次は、奈良県生駒市です。

奈良県生駒市では、地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事促進を、兵庫県神戸市の4ヶ月後である2017年8月から開始しました。
生駒市の制度概要は、以下の通りです。

より一層厳しい自治体経営が予測される少子高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政が互いの立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働しながら地域課題を解決していくことが必要です。しかし、公務員という職業柄から報酬等の受け取りに抵抗があり、NPO活動や子どもたちへのスポーツ指導などの地域活動への参加を妨げる一因となっていました。この明確化により、職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指します。

(引用:地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事(副業)の促進について

www.city.ikoma.lg.jp

奈良県生駒市では、営利企業等の従事制限などのルールに抵触するリスクを恐れて地域活動などへの参加を遠慮する職員がいることを、一つの課題として捉えていました。
その課題に対し、地域活動へ参加しやすい環境を「制度」として整えることで、職員の能力の向上も目的に副業解禁へと繋がったそうです。 

www.holg.jp

www.youtube.com

まとめ

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今回は、地方公務員の副業解禁で話題となっている先進自治体事例について、ご紹介しました。

兵庫県神戸市や奈良県生駒市が先進的な事例としてメディアで話題になったことで、「地方公務員の副業解禁」が一気に認知されました。
今まで非常に曖昧であった「営利企業等の従事制限」の許可基準が明確化され、職員が堂々と副業をできる環境整備が評価され、話題となったものです。

しかし、今までのルールと同様に、任命権者の許可が必要なことには変わりありません。
今後、多くの自治体で副業が解禁されて、地域で活動する地方公務員が増えていけば良いなと私は思います。

magazine.nimaime.or.jp

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