地方公務員のみなさんは「副業から得られるもの」といえば、何を思い浮かべますか？
副業と言えば、一般的には報酬・副収入などの"有形資産"を想像する人が多いでしょう。
しかし、副業は”有形資産”のみでなく、様々な"無形資産"を得るきっかけになります。
私も何度かの副業を通じて、地方公務員の一人としての成長を感じることがありました。
では、どのようなことでしょうか？
今回は、地方公務員が副業で得ることができる５つのことについて、ご紹介します。
営利企業等の従事制限とは？
みなさんは、地方公務員法第３８条「営利企業等の従事制限」をご存知でしょうか？
地方公務員が副業をするうえで欠かせない内容であるため、必ず理解を深めておいてください。
営利企業等の従事制限の趣旨を理解する！
まずは、営利企業等の従事制限の趣旨を理解することです。
冒頭でもお話した通り、地方公務員の副業は「禁止」されているわけではありません。
地方公務員法第３８条「営利企業等の従事制限」により、「制限」されているだけです。
営利企業等への従事を制限する趣旨は、以下のように定められています。
- 職務専念義務との関係
- 職務の公正の確保
- 職員の品質の維持
これらの内容は、当たり前のことと言えます。
しかし、この趣旨がブレてしまうことで、副業に対する信頼がなくなる可能性もあります。
そのため、副業を行う際でも強く意識する必要がある３つと言えるでしょう。
任命権者の許可を得る必要がある行為を理解する！
次は、任命権者の許可を得る必要がある行為を理解することです。
営利企業等の従事制限に則り副業を行うためには、任命権者の許可を得る必要があります。
「任命権者の許可を得る必要がある行為」とは、以下のように定められています。
- 営利企業等の役員等になること
- 営利企業を自ら営むこと
- 報酬を得て事業又は事務に従事すること
ただし、この条件以外であれば「何でも副業をしても良い」という訳ではありません。
所属する自治体により、副業に関する運用ルールがあるはずです。
そのため、まずは所属する自治体のルールを確認するようにしてください。
地方公務員が副業で得ることができる５つのこと！
では、地方公務員が副業で得ることができる５つのことをご紹介します。
副業で得ることができるものは、副収入だけではないことを知ってください。
副収入を得ることができる！
まずは、副収入を得ることです。
若手地方公務員の給与は、世間が想像している以上に低いです。
その中で、わずかでも副収入を得ることで家計を助けることができるでしょう。
また、副収入を通じて、労働時間に対する金銭価値を考えるきっかけにもなります。
民間企業や住民に対して何かと無償でお願いしがちな地方自治体ですが、「本来はいくら支払うべきもので、どれだけ相手方の時間と労力を割いているのか？」を考えることができるようになるでしょう。
課題解決やモチベーションに繋がる！
次は、課題解決やモチベーションに繋がることです。
副業によるスキルアップや経験は、業務の効率化や効果の最大化、また、抱えていた悩みや課題解決へ寄与します。
その結果、本来業務への働きがいやモチベーション向上に繋がるでしょう。
地方自治体の事務仕事で経験できないことを、副業を通じて経験することができます。
また、私は「時間の価値・使い方」をしっかりと考えるようにもなりました。
この経験値の積み重ねにより、社会人として大きな成長に繋がると考えられます。
人脈が広がる！
次は、人脈が広がることです。
副業をすることで、副業の依頼主を含めた関係者と繋がることができます。
更に、副業を通じた他の新しい人の紹介が生まれるかもしれません。
そして、人脈が広がることにより、社会人としての視野も広くなります。
所属部署の仕事以外に視野が広がることで、様々な考え方や価値観が見えてくるでしょう。
その結果、自分を俯瞰的に捉えて、思考や価値観の成長を感じることもできるかもしれません。
地域を知るきっかけになる！
次は、地域を知るきっかけになることです。
現在、副業をきっかけに地域へ飛び出す事例が生まれてきています。
地域へ飛び出すことで地域の人と繋がり、更に、地域現場の課題も見えてくるでしょう。
地方公務員の副業は、ひとつのきっかけでしかありません。
しかし、副業を通じて地方公務員が地域を知ることは、とても大きな意味があります。
また、地域の人との繋がりは、今後の地方公務員人生でも財産となる存在になるでしょう。
新しいキャリアを考えるきっかけになる！
最後は、新しいキャリアを考えるきっかけになることです。
副業を通じたスキルアップ・視野の広がりなどにより、地方公務員として新しいキャリアを考えるきっかけになるかもしれません。
地方公務員が様々なキャリアへチャレンジすることにより、行政サービスの質の向上や住民満足度向上へ繋がるでしょう。
これは私の個人的な想いですが、人材育成の一環として副業を推進する仕組みはできないものでしょうか？
私は、一人でも多くの地方公務員が働くことを楽しみながら成果を出していくためにも、副業という選択肢をもっと自由に活用できる世の中になれば嬉しいと考えています。
まとめ
今回は、地方公務員が副業で得ることができる５つのことについて、ご紹介しました。
地方公務員が副業することは、所属する自治体にとってもメリットは大きいです。
「もしかしたら一番効果のある人材育成方法ではないか？」と、私は考えています。
しかし、地方公務員の副業は、まだまだ浸透していません。
まずは、副業制度をきちんと見える化をすることで、一歩を踏み出す地方公務員が増えるのではないかと感じています。
そのため、各地方自治体において、副業制度の見える化と積極的な推奨をぜひ実践してもらえると嬉しく思います。