地方公務員ブロガー 納 翔一郎~富田林INFORMATION×WORK×LIFE~

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意外と知らない!「地域手当」とはどのような手当か?

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地方公務員は、給与として「基本給」の他にいくつかの手当が支払われています。
その中のひとつに「地域手当」があります。
地方公務員の皆さんは、毎月の給料日に当たり前のように受け取っています。

しかし、「地域手当」がどのようなものか皆さんご存知でしょうか?
また、地域によって差が大きくあり、手取り金額に大きく影響していることはご存知でしょうか?
意外と何も知らずに受け取っている地方公務員は多いです。

では、「地域手当」はどのような目的で支給され、どのような種類があるのでしょうか?
今回は、意外と知らない地域手当のことについて、ご紹介します。

地域手当とは?

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地域手当とは、簡潔に言えば「生活費の差を埋めるための手当」です。
同じ自治体であっても、勤務地によって生じる物価などの支出の差を埋めることや同じ地域の民間企業との賃金水準の差を調整することを目的とした手当です。
一般的には、国家公務員の規定をもとにしており、地方公務員や民間企業などでも同様のものが採用されていることが多いです。
自治体や民間企業によっては、「勤務地手当」「地域給」などとも呼ばれています。

地域手当の支給割合とは?

地域手当は、地域ごとに支給割合が決められています。
国家公務員の規定では、1級地と言われる東京23区では月給の20%、2級地の大阪市横浜市は16%と高い数値になっています。

このように、地域手当の支給割合は、地域によって大きく異なります。
地域別の支給表は、以下をご参照ください。

国家公務員の地域手当一覧表

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「級地」とは、生活様式や物価の差などをもとに定められた地域の区分のことです。
また、「支給割合」とは、給与のうちのどのくらい地域手当として加算されるかを示すものです。

地方公務員の地域手当の課題!

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地方公務員の地域手当は、自治体により大きく異なります。
地域手当を実施している自治体は、2019年4月において、全国470の自治体(26.3%)が実施しています。
内訳を見ると、以下の通りです。

地方公務員の地域手当についてより引用。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000660808.pdf

東京都23区は100%、政令指定都市は95%、都道府県は68.1%と高い割合で地域手当を支給しています。
しかし、市町村では23.3%と低い割合です。
また、基準となる国家公務員の支給割合を上回る自治体は、66自治体も存在します。

また、地方公務員の地域手当は、さまざまな問題点があります。
そのため、見直しや廃止の要望も多くあることが事実です。

一番大きな問題となっていることが、自治体の違いによる格差が生まれていることです。
例えば、隣接する自治体でも、地域手当の格差が生じていることがあります。
大阪府内でも、大阪市が16%にもかかわらず、大阪市が生活圏内の他の自治体は3%だったり6%だったりします。
「勤務地によって生じる物価などの支出の差を埋めること」が目的の一つとされている地域手当において、物価圏が同じ自治体で差が生じていることは問題だと言わざるを得ません。
今後どのようになっていくものか、引き続き注目してみたいと思っています。

まとめ

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今回は、意外と知らない地域手当のことについて、ご紹介しました。

地域手当は、「働く自治体により有無が異なる」ことがよくわかったかと思います。
一度、自分の給料の地域手当はどうかの確認をしてみてください。
地域手当の有無で給料が数万円変わるので、生活費が大きく異なります。

地域手当がどのようにして額面が決まっているのか、意外と知らない人が多いです。
是非、今回のご紹介を一つの話のネタとして、ご活用ください。

○参考:地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会(第15回)

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