地方公務員ブロガー 納 翔一郎~富田林INFORMATION×WORK×LIFE~

地方公務員のこと、富田林市のこと、公務員本の読書記録などを書くブログです。

新型コロナウイルスが及ぼす地方公務員の働き方への影響とは?

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新型コロナウイルスが怖くても出勤しないといけない。」
「日々の業務が忙しいのに、コロナ支援の業務もしないといけない。」
「ローテーション勤務で1日の職員数は減ったが、仕事が増えている。」

この1ヶ月ほどで、上記のような声を聞くことが増えました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方公務員には本当に多くの業務が増えました。
そして、私たちが新型コロナウイルスに感染してしまうことで、地域支援や住民サービスに大きな影響を及ぼすことに繋がってしまいます。
実際に「市役所閉鎖」となり、住民サービスが出来ない自治体も出てきました。

つまり、自治体においては、新型コロナウイルスに感染しないための働き方が求められています。
その結果、地方公務員にも様々な働き方が特例的に認められ出しています。

では、具体的にどのような変化が起きているでしょうか?
今回は、新型コロナウイルスが及ぼす地方公務員の働き方への影響について、ご紹介します。

naya0708.hatenablog.com

地方公務員の働き方も変わってきた!

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新型コロナウイルス感染防止のために、地方公務員においても働き方が変化してきました。
まずは、地方公務員の働き方の主な変化について、ご紹介します。

時差出勤

新型コロナウイルスの影響により、全国的に「時差出勤」を開始した自治体が増えました。
富田林市の時差出勤では、9時から17時半、9時半から18時、10時から18時半の3つから選ぶことができます。
更に、私の知る限りでは、8パターンの時差出勤を選択できる自治体もあります。

現在の時差出勤の運用は、おそらく緊急事態宣言解除までの期限付きの臨時運用が多いと推察できますが、今後、事態が長期化したり職員のマネジメントや業務遂行において問題が生じなければ、全国的に本格的な導入・運用が進んでいくでしょう。

ローテーション勤務(2交代勤務)

「ローテーション勤務」とは、出勤と在宅勤務を交互に繰り返す勤務形態です。
新型コロナウイルス感染による「行政機能の停止」を避けるために、ローテーション勤務を実施する自治体が増えてきました。
2つのグループが接触しないように勤務することで、一方の班に感染者が出ても、他方の班で業務が対応できるようにしています。

この「ローテーション勤務」は、おそらく今回の新型コロナウイルスによる緊急事態の一過性の対応となります。
実際に、1日あたりの職員数が半分になることで業務遂行が困難になってきたり、一部の業務では縮小せざるを得ないなどの影響が出ています。
新型コロナウイルスが落ち着いた際には、多くの自治体でローテーション勤務も停止されると思っておいても良いでしょう。

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在宅勤務やリモートワークの導入

ローテーション勤務と並行して各自治体で増えた働き方が、「在宅勤務」や「リモートワーク」です。
実際に本格的に導入するとなれば、パソコンなどの「ハード整備」や個人情報の「セキュリティ管理」などの課題がまだまだあります。
しかし、今後は「在宅勤務やリモートワークを導入出来る部署から本格的に導入する」などの事例も増加すると推測できます。

また、ZOOMなどを活用したWEB会議やオンラインセミナーも広がりを見せています。
住民が主体的にオンラインツールを活用して、地域の皆さんでコミュニケーションをとる事例も生まれてきています。
このオンラインへのシフトが、私たち地方公務員の働き方を根幹から変えるきっかけになるかもしれません。

naya0708.hatenablog.com

窓口対応の変化

多くの自治体で、窓口業務を縮小した対応を行っています。
ローテーション勤務による職員数減少の影響もあると思いますが、新型コロナウイルス感染防止のために「対面対応」を極力しないようになったためです。
その結果、インターネットでの事前手続きやインターネットから申請書をダウンロードして郵送するなどの対応が広がっています。

自治体によって、郵送での申請書提出を推奨している自治体やオンライン手続きに向けて準備を進めている自治体など、取り組みは様々です。
窓口対応については、今後更に各自治体の個性溢れる変化が出てくると考えられるので、皆さんも是非動向に注視してみてはいかがでしょうか。

勝手に予想!今後の地方公務員について

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新型コロナウイルスの影響を受けて、今後地方公務員の働き方などがどのように変わっていくのかを考えてみました。

大幅で長期的な給料カット!

「働き方」とは少し視点がズレますが、大幅で長期的な給料カットは間違いなく起きるでしょう。
まず、8月の人事院勧告で大幅な給与減額改定が出ると考えられます。
そして、各自治体の11月・12月議会で承認されて、給与減額改定が成立します。
細かい流れは「地方公務員の給与改定の手順(総務省)」をご参照ください。
おそらく4月遡及の改定となるので、12月か1月給与に大幅な影響が出ると想定できます。

公務員の給料は、「民間企業の給与水準」を基準としています。
そのため、公務員だけ何もないということはあり得ません。
タイミングとしては少し遅くなりますが、確実に給料カットが起きます。
地方公務員の皆さんは、今から給与カットのことをしっかり念頭に置いておきましょう。

行政手続きの電子化やAI化が急速に進む!

私は、今後急速に、行政手続きの電子化やAI化が進むのではないかと感じています。
むしろ、このタイミングで普及しなければ、もう電子化やAI化が進むことはないとも思っています。
より利便性の高い住民サービスを提供するためにも、今のタイミングだからこそ、多くの自治体での検討・試行・導入を進めてほしいです。

その中でも、私が特に注目しているのは、株式会社グラファーの事例です。
大阪府四條畷市スマホ住民票請求事例をはじめ、現在大きな注目を集めています。
デジタル行政サービスの先駆的な動きとして、是非皆さんもチェックしてみてください。

prtimes.jp

仕事の選別!

今回の新型コロナウイルス感染症で、「本当に必要な仕事」と「なくても大丈夫な仕事」がはっきり分かれるでしょう。
しばらくの間は、「本当に必要な仕事」と「コロナ支援業務」が軸になると考えられるため、「なくても大丈夫な仕事」は停止又は中止へと変化していきます。
また、当面は新規事業を起こしにくい風土になるかもしれません。
「住民にとって、今本当に必要な仕事は何か?」が問われる時代が当分続くでしょう。

在宅勤務やリモートワークの浸透!

先ほどもお話した「在宅勤務」や「リモートワーク」が広がっていくでしょう。

もちろん、いきなり「全庁的に実施」とはいきません。
企画部局を筆頭に、導入しやすい一部部局から「在宅勤務」や「リモートワーク」が浸透してくると想定しています。
私は、休職中の職員の復職プログラムとして、「在宅勤務」や「リモートワーク」を導入しても良いのではないかと思っています。

ただし課題として、「文書管理の電子化」が最低条件となります。
わざわざ決裁をもらうためやハンコを押すための出社するのであれば、意味がないです。
「押印」の形を「電子署名」などへと変換していくことも、大きなポイントかもしれません。
いずれにしても、「文書管理の電子化」は急務の課題となります。

今後、「在宅勤務」や「リモートワーク」はどこまで実現するか、わかりません。
もしかしたら、公務員の仕事の性質には馴染まないかもしれません。
しかし、今後間違いなく議論の一つになってくるので、今から注目してイメージを沸かしておいても良いでしょう。

以下の記事は、ひとつの参考になると思います。
皆さん是非ご覧ください。

botti-neet-sikaku.com

まとめ

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今回は、新型コロナウイルスが及ぼす地方公務員の働き方への影響について、ご紹介しました。

私がひとつだけ気になっていることは、この新型コロナウイルスの影響化で、大型の地震や風水害が起きた時に何が起きるのかということです。
おそらく、まだ多くの自治体がこの想定を「組織」として完全にはできていません。
そのため、私たち一人ひとりが「どのように動けば良いか?」を常に想定しておくことも大切な時期です。

まずは、「地方公務員」だからこそ出来ることを皆さんそれぞれ考えてみませんか?
こういう時こそ多くの自治体で、受け身にならずにポジティブに住民に寄り添った取り組みが出来る風土になれば良いなと思います。

また、給料の大幅カットや世間の公務員叩きの声などから、離職する地方公務員も出てくるのではないかと危惧しています。
働き方にも変化があり、これからも心身ともに大変な時期が続くと思います。
そんな時こそ皆さんで手を取り合って支え合っていきましょう。一緒に頑張りましょう。

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