令和２年４月２０日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、３０日に補正予算も可決され、特別定額給付金事業が実施されることとなりました。
「やっと始まった！」
「生活が苦しかったから助かる！」
「１０万円を何に使おう？」
この特別定額給付金については、人によって本当に様々な想いがあると思います。
Twitterなどでは「遅い！」などの批判的な意見も多く見ましたが、私はひとまず事業が始まったことに感謝です。
では、特別定額給付金はどのようなもので、どのように受け取ることが出来るでしょうか？
今回は、１人１０万円の給付が決定した特別定額給付金について、ご紹介します。
なお、本記事は令和２年５月１日時点の情報です。
特別定額給付金とは？
特別定額給付金は、簡単な仕組みで迅速に家計への支援を行うことを目的としています。
では、給付金の細かい内容について、確認していきましょう。
給付額と給付対象者は？
特別定額給付金は、「給付対象者１人につき１０万円もらえる給付金」です。
給付対象者は、令和２年４月２７日において、住民基本台帳に記録されている住民です。
外国籍の方でも、３ヶ月以上の在留資格と住民票があれば、給付対象者となります。
除かれるのは、不法滞在者や短期在留者です。
つまり、基本的には「全国民が１０万円ずつもらえる」というものです。
なお、受給する権利を持つ人は、世帯主となります。
例えば、夫（世帯主）、妻、子ども２人の４人家族で考えてみます。
この場合、夫が代表して「１０万円×４人＝４０万円」を受け取ることになります。
DV被害者で別居中の方へのサポートもあるそうなので、詳細は下記よりご参照ください。
kyufukin.soumu.go.jp
収入要件などはないのか？
特別定額給付金は、収入による条件はありません。
下記のような世帯でも、給付対象となります。
- 住民税非課税世帯
- 年金受給世帯
- 失業保険受給世帯
- 生活保護受給世帯 など
生活保護制度の「収入認定」においても、収入として認定しない方針となっています。
また、無戸籍者の人も給付対象とする旨のニュースも出ていました。
ありとあらゆる人に行き渡るような制度設計となっています。
給付の方法とは？
給付方法は、原則として「申請者の本人名義の銀行口座への振込み」です。
ただし総務省は、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めています。
対応は自治体により異なるかもしれませんが、原則は「銀行口座への振込み」と認識しておきましょう。
どうしても「銀行口座への振込みが出来ない！」という場合は、住民票住所地の自治体へ電話などでご確認をお願いします。
受け取らないことも出来る！？
特別定額給付金は、受け取らないことも出来ます。
特別定額給付金の申請書は自治体により様式が若干異なりますが、受け取らない人が「×」を記入できる欄が用意されている場合がほとんどです。
「受け取らないから、市役所で使って欲しい。」
もしかしたら、このように思っている人もいるかもしれません。
しかし、受け取られなかった金額は、補助金の「執行残額」として、国に戻されます。
そのため、市区町村にはお金が残りませんので、上記のような考えの人は「ふるさと納税」や「純粋な寄附」を検討してみてください。
どのように申請するのか？
特別定額給付金の申請方法は、下記の２つです。
いずれも、とても簡単に手続きを行うことができます。
- 郵送申請方式
- オンライン申請方式
郵送申請方式
郵送申請方式のステップとしては、下記の通りです。
とてもシンプルな手続きです。
- 申請書に振込先口座を記入
- 振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを添付して郵送
本人確認書類とは、マイナンバーカードや運転免許証等の写しなどです。
振込先口座確認書類とは、金融機関名・口座番号・口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写しのことです。
申請書の見本も下記の通り示されているので、ご参考にしてください。
オンライン申請方式
オンライン申請方式は、マイナンバーカード所持者のみ利用可能です。
手続きのステップは、下記の通りです。
- マイナポータルから振込先口座を入力
- 振込先口座の確認書類をアップロード
専用のポータルサイト「マイナポータル」から、振込先口座を入力します。
その後に、振込先口座の確認書類をアップロードして、マイナンバーカードにあるICチップによって個人の確認ができれば手続きが完了となります。
「オンライン申請方式がよくわからない！」という人は、無理をせずに郵送申請方式で申請をすることをおススメします。
いつから受付と給付が始まるのか？
改めて皆さまへ知っていただきたいこととして、特別定額給付金の実施主体は「市区町村」ということです。
特別定額給付金を実施すると決まった際には、「市区町村の手がかからないように」という安倍総理の発言もありましたが、最終的には市区町村の事務となりました。
そのため、特別定額給付金の受付と給付の開始日は、市区町村によりスピード感が異なります。
全体的な表現として「可能な限り迅速な支給開始を目指すもの」としていますが、自治体により準備状況が異なるため、早い自治体と遅い自治体の差が出るのは当然と言えるでしょう。
「全国一斉に給付はできないの？」
このような疑問を持つ人も多いと思います。
しかし、全国一斉に給付しようとすると、一番準備が遅い自治体に合わせる必要があるので、必然的にスピード感が落ちてしまいます。
そうならないように、各自治体が体制を整え次第で受付や給付をできる仕組みとなっています。
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から３ヶ月以内です。
申請日から給付金が支払わるまでの期間も、市区町村によって異なります。
リーマンショックの際に給付された「定額給付金」の時は、８日から１４日ほどかかったと言われています。
特別定額給付金の業務は、作業がとても膨大です。
新型コロナウイルス対策で業務が多岐にわたり拡大しており、人員が本当に足りない中での特別定額給付金の業務が生まれたことにより、現場も毎日必死に作業しております。
中には「元々市区町村の手がかからないようにと言っていたのは何だったのか？」と思っている担当者も多くいると思います。
現場の地方公務員も毎日本当に遅くまで頑張っています。
住民にいち早く届けるために、一生懸命作業を進めています。
給付対象者の皆さまには、長い目を見て自治体職員を応援していただけますと幸いです。
まとめ
今回は、１人１０万円の給付が決定した特別定額給付金について、ご紹介しました。
総事業費が１２兆８千億円を超える大型事業です。
これから全国各地で、特別定額給付金の給付が進みます。
自治体の準備状況によってスピード感にも差が生まれると思います。
しかし、自治体職員もとても頑張っています。
給付対象者の皆さんは、暖かい目で待っていただければ幸いです。
特別定額給付金は、総務省のホームページなどで説明資料も掲載されています。
本記事で、手続きは一通り出来るだけの情報量を載せていますが、もしまだ足らない部分があれば、下記よりご覧ください。
公務員Youtuber「はらしょ〜」の動画も、是非ご覧ください。
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