地方公務員のみなさんは、老後に向けた資金をどのように考えていますか？
老後資金の貯蓄を目的とした制度である「iDeCo（個人型確定拠出年金）（以下、iDeCo）」は、２０１７年１月から公務員も加入できるように制度が変わりました。
今、地方公務員でも多くの方が加入するようになっていますが、その背景には「年金」と「退職金」の減少があります。
将来の老後資金を考えた結果、「加入」という選択をする人が増えているのでしょう。
私もiDeCoについて調べていると、様々なメリットとデメリットを知ることができました。
では、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？
今回は、地方公務員がiDeCoに加入する４つのメリットと２つのデメリットについて、ご紹介します。
iDeCoとは？
そもそもみなさんは、iDeCoがどのようなものかご存知でしょうか？
まずは、特徴から確認していきましょう。
iDeCoの特徴とは？
まずは、iDeCoの特徴をきちんと知りましょう。
iDeCoは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。
毎月一定額の掛金を拠出し、金融商品を運用する仕組みです。
そして、その掛金と運用益を、６０歳以降に老齢給付金として受け取ることができるものです。
また、掛金を拠出した時や金融商品を運用して利益が出た時、老齢給付金を受給した時において、税制度での優遇を受けることもできます。
つまり、長い期間をかけて資産形成を行いながら、税制度での優遇も受けられるお得な制度です。
拠出できる掛金の額が決められている！
iDeCoは、加入資格により掛金の拠出限度額が決まっています。
掛金の拠出限度額は、それぞれ以下のように定められています。
- 自営業者・学生等：月額６８，０００円
- 専業主婦等：月額２３，０００円
- 会社員（企業型確定拠出年金なし）：月額２３，０００円
- 会社員（企業型確定拠出年金なしあり）：月額２０，０００円
- 会社員（確定給付企業年金、厚生年金基金あり）：月額１２，０００円
- 公務員：月額１２，０００円
ただし、iDeCoは月々５，０００円から始めることができ、掛金額も１，０００円単位で設定することができます。
あなたの資金に合わせた無理のない形で、資産運用ができることも特徴です。
地方公務員はiDeCo（イデコ）に加入するべきなのか？
では次に、地方公務員はiDeCoに加入するべきなのか確認します。
加入はあくまで任意となっていますので、本記事の内容を参考に、ご自身で判断してください。
公務員全体のiDeCo利用者は増加している！
まずみなさんが知っておくべき事実は、公務員全体のiDeCo利用者が増えていることです。
では、なぜiDeCoを利用する公務員が増えているのでしょうか？
その答えは、公務員の「年金と退職金が減少」しているためです。
２０２１年３月末時点における公務員のiDeCo利用者数は、４２３，９４７人です。
この数字は、対前年同期比で１２４．６％となっており、利用者数は年々増加傾向です。
公務員がiDeCoを利用できるように制度が変わったのは２０１７年１月なので、約４年で利用者数が４０万人を超えたことになります。
国家公務員と地方公務員合わせて約３３８万人存在しますので、だいたい１０人に１人以上の割合で加入していることになります。
公務員の年金が減る！？
公務員全体のiDeCo加入者が増加している背景として、年金制度の改定による年金受給額の減少があります。
公務員の年金は、もともと「共済年金」でした。
しかし、２０１５年１０月に年金制度の改正により、共済年金が厚生年金に一元化され、職域加算がなくなりました。
職域加算の代わりに「年金払退職給付」が導入されましたが、職域加算に比べて支給額が少ないため、結果として、公務員が受け取れる年金額が減少することになりました。
この年金制度の変更により、将来的に、公務員の年金支給水準が下がると言われています。
そのため、老後の資産形成として、iDeCoに加入する公務員が増えたと考えられます。
公務員の退職金が減る！？
公務員全体のiDeCo加入者が増加しているもう一つの背景として、退職金が年々減少していることがあります。
地方公務員の退職金の平均額は、総務省の調査結果では、以下のようになっています。
- ２０１５年：２，４４３万円
- ２０１６年：２，３３３万円
- ２０１７年：２，２７３万円
- ２０１８年：２，２６２万円
- ２０１９年：２，２１３万円
（参照元：総務省「地方公務員給与実態調査」より抜粋）
直近５年間を比較するだけでも、約２３０万円も退職金が減っていることがわかります。
そして、民間企業の退職金もまだまだ減少傾向であり、公務員との格差をなくす動きにより、今後も公務員の退職金の減少は続くと見込まれています。
これからの時代は、公務員であったとしても老後は安泰ではありません。
自分の力で、生計を考えていく必要があります。
そのため、iDeCoを活用した資産形成をする公務員が増えていると考えられます。
公務員がiDeCoに加入する４つのメリットとは？
まずは、公務員がiDeCoに加入する４つのメリットについて、それぞれ解説します。
公務員がiDeCoに加入すると、税金の優遇と金融商品の運用益で、減少している年金や退職金の補填をすることができます。
所得税と住民税の負担軽減！
最初は、所得税と住民税の負担を軽減できることです。
iDeCoの一番大きな特徴は、掛け金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象となることです。
一月あたり最大１２，０００円、年間で１４４，０００円の所得控除申告が可能となります。
この所得控除を受けることで、所得税や住民税の負担を大きく軽減することができます。
掛金と運用益の受け取り時も税金の控除を受ける！
次は、iDeCoへの掛金と運用益の受け取り時も、税金の控除を受けることです。
iDeCoによる資産の受け取り方は、「年金」と「一時金」の２種類あります。
どちらの方法を選んでも、税金の控除を受けることができます。
- 年金形式：公的年金等控除
- 一時金形式：退職所得控除
ただし、受け取る金額やタイミングによっては、控除対象となる金額が変わる可能性もあります。
iDeCoへの掛金と運用益を受け取る時には、再度確認をするようにしましょう。
運用益が非課税になる！
次は、運用益が非課税になることです。
iDeCoの掛金による運用益は、非課税となり、税金が発生しません。
一般的な金融商品を運用した場合、運用益に対して２０．３１５％の税金がかかります。
つまり、１００万円の運用益であれば、約２０万円が税金となるのです。
しかし、iDeCoであれば、運用益に対して税金が発生しません。
そのため、一般的な金融商品のように、運用益が減ることはありません。
長期的に見ればかなり大きなお金となるため、iDeCoに加入する価値はここにあるとも言えるでしょう。
手間がかからない！
次は、手間がかからないことです。
iDeCoへの掛金は、基本的に銀行から自動引き落としです。
そのため、最初の手続きをすれば、その後は自動的に運用することができます。
強制的に老後資金の貯金ができるため、「お金を貯めることができない！」という人には良い制度かもしれません。
公務員がiDeCoに加入する２つのデメリットとは？
公務員がiDeCoに加入するメリットを４つ紹介しましたが、デメリットも大きく２つあります。
メリットとデメリットを比較して、加入の検討材料としてください。
原則６０歳まで資産を引き出せない！
まずは、原則６０歳まで資産を引き出せないことです。
iDeCoの加入者が、一定以上の障害または死亡した場合のみ、６０歳以前でも受給ができるようになります。
しかし、それ以外の理由で資産を引き出すことはできません。
これは、iDeCoで一番懸念されるデメリットだと私は感じています。
そのため、生活資金以外の自由度の高いお金を掛金とするようにしましょう。
公務員の掛金の上限が低い！
次は、公務員の掛金の上限が低いことです。
公務員のiDeCoの掛金は、毎月１２，０００円までです。
自営業者や会社員などと比較しても、かなり低めの設定となっています。
つまり、他の職業よりも、老後資金として積み立てる金額や税金の節税効果が少ないということです。
しかし、少ない掛金でも老後資金の確保が出来ることには変わりないため、他の職業より低めの設定であっても、iDeCoのメリットは十分に活かせるでしょう。
まとめ
今回は、地方公務員がiDeCoに加入する４つのメリットと２つのデメリットについて、ご紹介しました。
今、私たちが知っておかないといけないことは、地方公務員であったとしても、安定した老後生活を過ごすために自分自身で資産を蓄える必要があることです。
その一つの選択肢としてiDeCoを知っておいて、損はないでしょう。
これからの未来、私たち地方公務員の年金と退職金は更に減ると言われています。
老後資金についても、自ら整えていかなければならない時代となっていきます。
毎月の掛金はそこまで大きい金額ではないとしても、iDeCoの運用を続けることで十分豊かに生活できるお金にはなるでしょう。
資産運用は、無理なくじっくりと考えた上で、取り組んでください。