地方公務員ブロガー 納 翔一郎~富田林INFORMATION×WORK×LIFE~

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地方公務員は労働組合に加入するべきなのか?私が組合に加入して感じている3つのメリットと2つのデメリットとは?

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地方公務員のみなさん、労働組合に加入していますか?
ほとんどの自治体において、新規採用職員として働き始めてすぐに労働組合からの勧誘があったと思います。

私は、富田林市で労働組合に加入しています。
名ばかりの加入のため活動はしていませんが、なぜか役職をもらった経験もあります。
日々多くの人から、「労働組合って、入るべきなの?」と聞かれるので、今回はその疑問に私の主観で答えていきたいと思います。

では、労働組合には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?
今回は、私が労働組合に加入して感じている3つのメリットと2つのデメリットについて、ご紹介します。

地方公務員における「労働組合」とは?

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まずは、私たち地方公務員における「労働組合」とは、そもそもどういうものなのでしょうか?
一つずつ確認してみましょう。

労働組合」は、何をしているのか?

まずは、「労働組合」が何をしているのかを確認しましょう。
労働組合の目的を一言で言えば、以下のようなものです。

労働者の権利を守るために活動すること

具体的には、賃上げ交渉や労働・勤務条件の改善など、労働者が安心・安全に働く権利を守る活動をしています。
その一方で、労働組合の組合員同士が交流するためのレクリエーションイベントの主催なども行っています。

私の労働組合に対する印象は、真面目に労働組合の活動をしながら、レクリエーション等で楽しむという「オン」と「オフ」がはっきりしているメリハリのついた組織ということです。
おそらく所属する自治体により異なることも多いと思いますが、大筋は同じでしょう。

正式には「労働組合」ではなく「職員団体」!

憲法第28条
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動する権利は、これを保証する」

労働組合は、憲法第28条において、労働三権団結権」「団体交渉権」「争議権」が保証されています。
しかし、この労働三権が適合されるのは、民間企業の労働者です。
私たち地方公務員は、職務の公共性という見地から、労働組合法の適用除外となります。

地方公務員法第52条第1項
この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。

では、地方公務員においては、どのような形になるのでしょうか?
地方公務員では、正式には「職員団体」と呼びます。
「職員団体」も「労働組合」においても、憲法第28条の規定に基づいて、自らの勤労条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織されています。

つまり、「職員団体」「労働組合」は、根拠法律と名称が異なるだけで、存在意義に大きな差はありません。
本記事では、引き続き「労働組合」と述べておきます。

・民間企業:労働組合法「労働組織」
・地方公務員:地方公務員法「職員団体」

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「職員団体」と「労働組合」の違いとは?

では、「職員団体」と「労働組合」には、どのような違いがあるのでしょうか?

民間企業の場合、賃上げや労働・勤務条件は、労使間の交渉で決まります。
つまり、直接交渉の場で決まるため、労働者にとっては、「労働組合」がとても活躍します。

しかし、地方公務員の場合は、条例の改正で全てが決定されます。
つまり、条例の改正のための議会で承認されない限りは、変わることがないのです。
結論として、地方公務員は、労使間の直接交渉が出来たとしても、民間企業のように、その場で直接条件を変えることはできないのです。

地方公務員が労働組合に加入する3つのメリットとは?

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次に、地方公務員が労働組合に加入するメリットについて、ご紹介します。
様々あると思いますが、ここでは私が加入して感じている3つのメリットをお話します。

コストパフォーマンスの良い共済保険に加入できる!

まずは、コストパフォーマンスの良い共済保険に加入できることです。

生命保険屋自動車保険、火災保険など、安い掛金の商品が数多くあります。
掛金が安い理由は、組合員だけで運用しており、全体の保険適用が少ないためです。

しかし最近では、掛金が割安な民間保険が誕生したり、地方公務員にもiDeCoが解禁されるなど、保険関係の環境は大きく変化しています。
共済保険の加入は、このような時代の変化を踏まえて判断することが大切だと言えるでしょう。

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参加費無料でレクリエーションに参加できる!

次は、参加費無料でレクリエーションに参加できることです。

労働組合では、組合員を対象としたレクリエーションを年に数回開催しています。
例えば、ボーリング大会やビンゴ大会、味覚狩り、飲み会などです。
これらのレクリエーションは、基本的に無料又は少額の費用で参加することができ、更に、プレゼントや豪華景品があることも多いです。

レクリエーションの手配も全て労働組合が行うため、手間も一切かかりません。
レクリエーションに参加するかしないかは自由ですが、せっかく組合費を払っているのであれば、参加しないと損した気分になるでしょう。

私も最初は「休日に職場の先輩と会うのか」と抵抗はありました。
しかし、いざ参加してみると、役職の関係のない職員交流はとても楽しく、そして、仕事にも繋がる有意義なものでした。
職場の人と休日に会うことに抵抗のある人でも、まずは一度、参加してみてはいかがでしょうか?

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庁内外の繋がりが生まれる!

最後は、庁内外の繋がりが生まれることです。

庁内外の繋がりが生まれることによるメリットは様々ありますが、一番大きな価値は、仕事などにおける悩みの相談相手が増えることです。
特に、労働組合においては、パワハラやセクハラなどのハラスメント問題や人間関係の問題など、丁寧に相談に乗ってくれます。
労働組合に加入することで、この内容を正当に主張することができますし、仲間のサポートもあるため安心して対応することができます。

このように、労働者を守るという面でも、労働組合を通じて庁内外に繋がりを作るということは、とても大切だと言えるでしょう。

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地方公務員が労働組合に加入する2つのデメリットとは?

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次に、地方公務員が労働組合に加入するデメリットについて、ご紹介します。
様々あると思いますが、ここでは私が加入して感じている2つのデメリットをお話します。

毎月の組合費が発生する!

まずは、毎月の組合費が発生することです。

組合費は、基本給の1%〜1.5%が一つの目安と言えるでしょう。
つまり、月2,500円から4,000円程の範囲であり、年額で30,000円から50,000円ほどです。

正直、この数字だけをみると、年間で数万円の固定費は厳しいです。
しかし、基本的に給与から直接引かれているため、そこまで気にはなりません。
また、先ほどご紹介した3つのメリットと比較すると、安い金額とも言えるかもしれません。

集会参加の呼びかけがある!

次は、集会参加の呼びかけがあることです。

ここで言う集会とは、飲み会やレクリエーションではなく、組合交渉や決起集会のようなものです。
また、広域での集会や講演会、研修などへの動員も稀にあります。
仕事などが忙しい中でこのような呼びかけに対し、嫌がる人も多くいるでしょう。

しかし、実態として、これらを強制されることはほとんどありません。
むしろ、無理強いをすると組合員が離れてしまう可能性があることを、労働組合側もよく理解しています。
そのため、参加と不参加は、ご自身の判断で問題ないでしょう。

私が労働組合に関してよく質問される2つのこと!

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ここまで、労働組合に加入するメリットとデメリットについて、ご紹介してきました。
その他にも、労働組合に関して多くの人から質問されることがありますので、その中から2つを簡単にご紹介します。

労働組合に入る・入らないの判断基準は、どこにありますか?」

まずは、労働組合への加入判断基準についてです。

結論から言えば、ご自身が何を優先させるかでしょう。
お金を優先させるのであれば、年間で数万円払って無理に加入する必要はないですし、人との繋がりや労働者として自身を守ってほしいという考えがあるのであれば、労働組合への加入をおすすめしています。
そもそも、労働組合に加入するかしないかは、本人の自由です。

地方公務員法第52条3項
職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。

このことから、労働組合に加入して途中で辞めたいと思えば、辞めることができます。
労働組合側も辞めることを拒否する権限は、どこにもありません。
「辞めないでほしい」と言われることもあるかと思いますが、そこは自分の意思を尊重すれば良のではないかと思います。

私は、労働組合は、もっと気軽に出入り出来るようになったらいいなと考えています。
労働組合に入りたい時に入り、辞めたい時に辞めるというものです。
今このスタイルをとることは難しいかもしれませんが、将来的に、このようなスタイルになれば良いなと思います。

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労働組合に加入することで、人事部局に冷遇されることはありますか?」

次は、人事部局との関係性についてです。

結論として、労働組合に加入することで、人事部局から冷遇されることはありません。
もしも人事部局から冷遇されたとしたら、それは大きな問題です。
政令指定都市などの大きな自治体になれば、労働組合と人事部局が対立構造になる場合もあるそうですが、ほとんどの場合は、良好な関係を築いているでしょう。

また、人事異動に関しても、労働組合は関係ありません。
労働組合には、人事異動についての交渉権がないためです。
つまり、労働組合自治体の人事に介入することは、違法行為だと言えます。

しかし、全く影響がないかと言われれば、それも嘘になります。
大なり小なり、労働組合は力を持っていると私は感じています。

まとめ

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今回は、私が労働組合に加入して感じている3つのメリットと2つのデメリットについて、ご紹介しました。

最終的に、地方公務員が労働組合へ加入するかどうかは、自己の判断となります。
しかし、私はもっと労働組合を利用しても良いと考えています。
特に、組織や待遇などに不満を抱えている人は、うまくツールとして活用してほしいです。
また、レクリエーションに参加することで組合費を取り戻すことも出来ますし、何より、庁内外に人脈が広がることも大きなメリットです。

労働組合」という単語に抵抗を示す人も多いかと思いますが、実際入ってみると、庁内の良いコミュニティみたいなものです。
ぜひみなさんも本記事をご参考に、労働組合について、改めて考えてみてください。

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