地方公務員ブロガー 納 翔一郎~富田林INFORMATION×WORK×LIFE~

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【完全版】地方公務員の副業関連法令まとめ!どこまで副業ができるかの根拠を知ろう!

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地方公務員のみなさん、副業に関する根拠法令や通知を見たことはありますか?

実は、地方公務員の副業は「完全禁止」ではなく、一定の条件を満たすことにより認められており、報酬を得ることも出来ます。
そして、近年は「副業解禁」という言葉も出てきており、社会貢献活動に寄与する副業を推進する自治体も出てきました。
いずれにおいても、国家公務員法や人事院規則、地方公務員法などの法令の理解ができたうえで副業は成り立ちます。

では、副業に関しては、どのような法令があるのでしょうか?
今回は、地方公務員がどこまで副業ができるかの根拠となる副業関連法令について、ご紹介します。
なお、本記事は、2022年3月末時点の情報でまとめています。

国家公務員の副業に関する法令根拠を知ろう!

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地方公務員の副業に関する法令根拠は、ほとんどが国家公務員の法令根拠が基準となっています。
そのため、まずは国家公務員の副業に関する法令根拠を知りましょう。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

まずは、国家公務員法第103条です。
条文としては、以下のように書かれています。

第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
(第3項以降、略)
(引用:国家公務員法

国家公務員第103条は、営利企業の役員兼業と自営兼業の制限をするものです。
報酬の有無を問うものではなく、営利企業の役員としての名義のみであったとしても、兼業に該当するというものです。

国家公務員法第104条(他の事業又は事務の関与制限)

次は、国家公務員法第104条です。
条文としては、以下のように書かれています。

第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
(引用:国家公務員法

国家公務員第104条は、営利企業の役員兼業と自営兼業以外の報酬を得る兼業を制限をするものです。
ここでいう兼業とは、労働の対価としての報酬を得て、継続的・定期的に従事することを指します。

人事院規則14ー8(営利企業の役員等との兼業の運用について)

次は、人事院規則14ー8です。

人事院規則14ー8は、国家公務員法第103条の運用に関する細かい内容がまとめられています。
各種用語解説のみでなく、自営兼業承認申請書などの様式も掲載されています。

地方公務員の兼業許可に係る運用についても、同規則を基に運用されている自治体が多くあります。
そのため、地方公務員のみなさんは、一度読んでおくべき規則と言えるでしょう。

www.jinji.go.jp

地方公務員の副業に関する法令根拠を知ろう!

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では、地方公務員の副業に関する法令は、どのようなものがあるのでしょうか?
副業をするうえで大切な法令となるため、必ず知っておきましょう。

地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)

まずは、地方公務員法第38条です。
条文としては、以下のように書かれています。

第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
(引用:地方公務員法

地方公務員法における根拠条文は、この一つとなります。
条文でわかると思いますが、国家公務員法第103条・第104条を足し合わせたような内容となっています。

naya0708.hatenablog.com

各自治体による営利企業等の従事制限に関する規則

次は、各自治体による規則です。

営利企業等の従事制限の運用については、ほとんどの自治体において人事院規則14ー8を準拠しています。
その中でも、自治体独自の規則を設けて運用しているケースもあります。

例えば、従事できる地位や報酬額の明確化です。
営利企業等の従事制限に関する規則は、有無も含めて自治体により異なるため、まずは所属する自治体に規則があるか確認しておくことが大切でしょう。

www.pref.shiga.lg.jp

www1.g-reiki.net

副業解禁先進自治体の事例

最後に、副業解禁先進自治体の事例です。

現在、地方公務員においても、副業解禁の動きが少しずつ広まっています。
しかし、ほとんどの場合は、「副収入を得るため」ではなく、社会貢献や地域貢献が条件となることを理解しておきましょう。
副業解禁を積極的に取り組む自治体を以下に抜粋しましたので、ぜひご参考にご覧ください。

www.sankei.com

logmi.jp

www.holg.jp

project.nikkeibp.co.jp

国が公式で出している通知・資料を見よう!

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ここまで、地方公務員の副業に関する法令を整理しましたが、法令は小難しくて理解に苦しむと思います。
しかし、総務省などの国省庁からは、副業に関する内容がまとめられた様々な通知・資料が出されています。
今回は、これらの資料の中から重要な3つの資料を抜粋しましたので、ぜひご覧ください。

国家公務員の兼業について(概要)

まずは、「国家公務員の兼業について(概要)」です。

この資料は、平成31年3月に内閣官房内閣人事局から出された国家公務員法第103条と第104条の概要と解説がまとめられた副業関連法令の入門に最適な資料です。
なぜ副業に制限がかかっているのか、そして、どのような制限がかかっているのかを理解することができます。

副業に関する制限については、地方公務員でもほとんど同じ考え方です。
そのため、地方公務員にとっても、入門的な資料と言えるものでしょう。

義務違反防止ハンドブック

次は、「義務違反防止ハンドブック」です。

この資料は、人事院から出されたもので、国家公務員だけでなく地方公務員にとっても非常に重要な資料です。
「公務員はどこまで副業を行って良いのか?」などの判断基準や法令への理解を深めることができるでしょう。

また、副業に関すること以外にも、公務員として働くうえで欠かせない服務規律に関することが、とてもわかりやすくまとめられています。
そのため、副業関係なしに、全ての国家公務員・地方公務員に読んでもらいたい資料です。

「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する調査(勤務条件等に関する附帯調査)」の結果等について

最後は、「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する調査(勤務条件等に関する附帯調査)の結果等について」です。

令和2年1月10日に、総務省から地方自治体に対して発出された調査結果に関する通知です。
通知文のタイトルだけ見ると調査結果の公表ですが、地方公務員の副業に関する運用・事例・法令がまとまった重要な資料です。

特に、地方公務員の社会貢献活動に関する兼業などの許可基準に基づいた具体的事例も掲載されていることから、参考にしている自治体の人事担当者も多いでしょう。
全ての地方公務員は、読んでおいてほしい資料です。

インターネット上にある情報も確認してみよう!

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ここまで、法令や通知・資料をご紹介しましたが、インターネット上にも様々な情報が溢れています。
今回は簡単にご紹介しますが、ぜひみなさんもインターネットを活用して調べてみてください。

衆議院での質問答弁

まずは、衆議院での質問答弁です。

実は、衆議院において、平成29年6月20日に公務員の副業に関する質問が提出されていました。
答弁の概要としては「今後も現行制度の下で適切な運用が行われる必要があると考えている。」というものでした。
衆議院において質問がされていたことを知らなかった人は、ぜひご覧ください。

www.shugiin.go.jp

現役公務員や元公務員のブログ

次は、現役公務員や元公務員のブログです。

副業に関する考え方や情報のまとめを公開しているブログ記事は、私のブログを含めて数多くあります。
どのブログも非常にわかりやすくまとまっているものばかりなので、ぜひいろいろなブログも参考に見てもらえたらと思います。

hybrid-komuin.com

tihoukoumuin.com

www.lifehacking360.com

メディア記事

最後は、メディア記事です。

メディア記事には、ニュースや公務員向けWEBメディアなど様々あります。
特にニュースにおいては、公務員による副業の良い事例の紹介から懲戒処分の事例まで、様々な情報が残っています。
事例を知る方法として、ニュース記事の検索も行ってみてください。

jichitai.works

mainichi.jp

www.asahi.com

まとめ

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今回は、地方公務員がどこまで副業ができるかの根拠となる副業関連法令について、ご紹介しました。

私たち地方公務員は、地方公務員法第38条「営利企業等の従事制限」により、副業の制限を受けています。
その趣旨としては、①職務専念義務との関係、②職務の公正の確保、③職員の品質の維持の3つがあります。
この3つを守ったうえで任命権者の許可を得ることが出来れば、副業ば出来るものだと理解しておきましょう。

地方公務員の副業に関しては、まだまだ実践している人は少数派です。
しかし、それは副業に関する知識がないことが原因だと考えられます。
そのため、まずは本記事で紹介した正しい法令・通知などの知識を得るところから始めてみてはいかがでしょうか?

naya0708.hatenablog.com