地方公務員ブロガー 納 翔一郎~富田林INFORMATION×WORK×LIFE~

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【まとめ】現役地方公務員必見!令和4年度人事院勧告

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令和4年8月8日、令和4年度の人事院勧告が発表されました。
令和4年度の人事院勧告は、「3年ぶりの月例給・ボーナスともに引き上げ」という内容でした。

そもそも人事院勧告は、国家公務員の給与やボーナスなどに影響するものです。
しかし、ほとんどの自治体においては、人事院勧告と同様の給与・ボーナスや人事制度の反映が行われています。
そのため、私たち地方公務員においても、人事院勧告に対して興味を示すことは大切なことだと言えるのです。

では、今年の人事院勧告はどのような内容だったのでしょうか?
今回は、令和4年度人事院勧告のまとめについて、ご紹介します。

人事院勧告とは?

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(画像引用:人事院公式ウェブサイト

まずは、そもそも人事院勧告がどのようなものかご存知でしょうか?
人事院と総務省のホームページの情報を基に、ご紹介します。

人事院勧告のことを知ろう!

まずは、人事院勧告のことを知りましょう。

人事院勧告を簡単に言えば、「国家公務員と民間企業の給与水準の釣り合いをとるための勧告」です。
人事院のウェブサイトでは、以下の通りご紹介されています。

人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。
(引用:人事院公式ウェブサイト

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地方公務員にどのような影響があるのか?

次に、人事院勧告が地方公務員にどのような影響があるのかを確認しましょう。

「国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること」という説明にもある通り、人事院勧告は国家公務員の給与水準の是正に対するものです。
しかし、地方公務員においても、この人事院勧告とほとんど同じ給与・ボーナスの是正が行われます。

その仕組みは、総務省のホームページにある「地方公務員の給与改定の手順」がとてもわかりやすいです。
以下をご参考に、地方公務員の給与やボーナスが決まる仕組みを知りましょう。

給与改定プロセス画像

上図を見てもわかる通り、地方公務員の給与やボーナスは、各地方自治体の議会における給与条例改正の議決により決定となります。
しかし、給与条例改正の根拠として人事院勧告が使われているのです。

そのため、人事院勧告は地方公務員にも大きな影響があるものだと言えることがわかります。
人事院勧告は、私たち地方公務員の給与・ボーナスに関わる大切なものだと理解しておきましょう。

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令和4年度人事院勧告の内容とは?

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(画像引用:人事院公式ウェブサイト

令和4年度の人事院勧告は、「3年ぶりの月例給・ボーナスともに引き上げ」という内容でした。
昨年度の人事院勧告は「期末手当0.15月分引き下げ」だったので、地方公務員にとっては昨年より良い内容になっていることは間違いないでしょう。

月例給の引き上げ!

まずは、月例給の引き上げです。
人事院勧告において、月例給は以下のように決められています。

公務員と民間企業の4月分給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、 学歴、年齢を同じくする者同士を比較

つまり、毎年4月の給与を基準として決定しています。
そして、令和4年度の給与比較結果は、以下のようになりました。

  • 民間給与:405,970円
  • 国家公務員給与:405,049円

令和4年度における給与比較結果は、921円でした。
そのため、民間給与との較差を埋めるために、令和4年4月1日より、初任給及び若年層の俸給月額が引き上げられることになりました。

民間企業における初任給の動向等を踏まえ、総合職試験及び一般職試験(大卒程度)に係る初任給を3,000円、一般職試験(高卒者)に係る初任給を4,000円引上げ。これを踏まえ、20歳台半ばに重点を置き、初任の係長級の若手職員にも一 定の改善が及ぶよう、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について改定(平均改定率:全体0.3%[1級1.7%、2級1.1%、3級0.2%、4級・5級0.0%、6級以上は改定なし])

なお、ここで言う「民間給与」とは、単純な平均ではありません。
「国家公務員の人員構成と同じ人員の民間企業であれば、いくら給与が支払われるのか?」を算出した民間給与額です。
そのため、全国的な全民間企業の平均ではないことを理解しておきましょう。

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勤勉手当0.10月分引き上げ!

次は、勤勉手当0.10月分引き上げです。
人事院勧告において、ボーナスは以下のように決められています。

昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間企業の支給実績(支給割合)と公務員の年間の支給月数を比較

つまり、公務員と民間企業の支給実績の単純比較で決定しています。
そして、令和4年度の比較結果は、以下のようになりました。

  • 民間企業:4.41月
  • 国家公務員:4.30月

令和4年度における比較結果は、0.11月でした。
そのため、民間との支給較差を埋めるために、法律の公布日より、0.10月分のボーナスが引き上げられることになりました。
なお、引き上げ分は「勤勉手当」に配分され、そのうちの一部は、上位成績区分の原資として取り扱われます。

令和4年度6月
・期末1.20月(支給済み)
・勤勉0.95月(支給済み)
令和4年度12月
・期末1.20月(改定なし)
・勤勉1.05月(現行0.95月)
令和5年度6月以後
・期末1.20月
・勤勉1.00月

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その他

最後に、月例給とボーナス以外の内容についても、簡単にご紹介します。
今年の人事院勧告では、以下のような内容についても述べられていました。

  • 博士課程修了者の初任給基準を本年中に改正(令和5年4月から実施)
  • テレワークにかかる新たな手当の支給について具体的な枠組みを検討
  • 給与制度のアップデートに向けた一体的な取り組み

給与制度のアップデートに向けた一体的な取り組みについては、令和5年に骨格案、令和6年に必要な措置の成案を示し、施策を講ずることを念頭としています。
また、定年引上げ完成を見据えた更なる措置等に向けても対応することを視野に入れているため、今後注目の内容と言えるでしょう。
ぜひ月例給とボーナス以外の内容についても、確認してみてください。

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まとめ

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今回は、令和4年度人事院勧告のまとめについて、ご紹介しました。

令和4年度の人事院勧告は、「3年ぶりの月例給・ボーナスともに引き上げ」という内容でした。
本記事の序盤でも述べた通り、人事院勧告は地方公務員の給与・ボーナスにも大きく影響するため、ぜひ内容の確認をしておいてください。

また、人事院勧告の具体的な仕組みについては、人事院のホームページに掲載されています。
過去の人事院勧告も全て見ることができますので、ぜひ勉強としてご覧いただければと思います。

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