地方公務員ブロガー 納 翔一郎~富田林INFORMATION×WORK×LIFE~

【2022.12.28更新終了】地方公務員のこと、富田林市のこと、公務員本の読書記録などを書くブログです。

地方公務員が知っておきたい「有給休暇」の基礎知識

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「有給休暇」は馴染み深い言葉だと思いますが、みなさんはどこまで「有給休暇」のことをご存知でしょうか?

一般的な認識としては、給料が減らずに休みをとれる制度という印象だと思います。
しかし、労働基準法などを確認すると、「有給休暇」には細かいルールがあります。

では、どのような内容でしょうか?
今回は、地方公務員が知っておきたい「有給休暇」の基礎知識について、ご紹介します。

有給休暇のことを知ろう!

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漠然と「有給休暇」のことを知っていると思いますが、みなさんはどこまで理解していますか?
ここでは、有給休暇の基礎的な内容をご紹介します。

有給休暇の概要!

まずは、有給休暇の概要です。

有給休暇は、正式には「年次有給休暇」と呼びます。
労働基準法第39条に基づき、労働者に与えられる権利です。
一定期間勤続している労働者に対して、労働者の心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために与えられる休暇のことです。

「有給」と「休暇」という2つの言葉のとおり、仕事を休んでも賃金を減らされることはありません。
有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額など不利益な取り扱いをしてはいけないということが、労働基準法で定められているのです。

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有給休暇の付与条件!

次は、有給休暇の付与条件です。
有給休暇の付与条件は、労働基準法39条で定められており、下記の2つが要件となっています。

  • 雇入れの日から起算して、6ヶ月経過していること
  • 期間の全労働日の8割以上出勤したこと

上記の要件を満たした正社員であれば、6ヶ月間の勤務により10日間の有給休暇が与えられます。
その後、1年間継続して勤務する毎に有給休暇が与えられるという仕組みになっています。

その後も毎年取得可能な日数は増えていきますが、法律上では、最大20日までです。
法律上では、下記のとおり明記されています。

  • 0年6ヶ月:10日
  • 1年6ヶ月:11日
  • 2年6ヶ月:12日
  • 3年6ヶ月:14日
  • 4年6ヶ月:16日
  • 5年6ヶ月:18日
  • 6年6ヶ月:20日

有給休暇は、2年間権利を行使しなかった場合は、時効で消滅します。
なお、アルバイトなどの労働日数が少ない労働者に対しても、週の所定労働日数などに応じて有給休暇が付与されます。

年5日の有給休暇取得義務化!

最後は、年5日の有給休暇取得義務化です。

2019年4月に労働基準法が改正され、有給休暇に関する規定が変更されました。
その内容は、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、1年以内に5日分の休暇を取得させることが義務化されたものです。

労働基準法第39条7項
使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下この項において同じ。)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
(引用:労働基準法)

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有給休暇を取得するには理由が必要なのか?

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「休む理由がない」という理由で有給休暇を取得しない人を見かけることがあるのですが、有給休暇を取得するにあたり、理由は必要なのでしょうか?
ここでは、その内容について、ご紹介します。

有給休暇の取得に理由は必要ない!

まずは、有給休暇の取得に理由は必要ないことです。
労働基準法第39条では、以下のように明記されています。

使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。

このように、有給休暇は「労働者の権利」として定められています。
そのため、会社で有給休暇を取得する理由を聞かれたとしても、基本的には、理由を答える義務はないと言えるでしょう。

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理由を答えないことで不利益にならない!

次は、理由を答えないことで不利益にならないことです。

有給休暇取得の理由を答えないことで、査定や昇給に不利益な影響が出るようなことは、基本的にありません。
有給休暇の申請様式には「理由記載欄」がある場合もありますが、あくまで任意です。
法的拘束力はないので、空欄で提出しても問題はないでしょう。

しかし、複数人が同時に有給休暇を申請した場合は、きちんと業務を回す必要性から管理職から理由を聞かれることもあります。
その際は、職場のためにも、きちんと答える協力をしましょう。

会社には有給取得日を拒否する権利がある!

最後は、会社には有給取得日を拒否する権利があることです。

先ほど、有給休暇は労働者の権利とご紹介しましたが、会社側にも有給休暇に対して行使できる権利があります。
労働基準法第39条第5項の但書では、以下のように明記されています。

ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

このように、会社が労働者の年次有給休暇の希望に対して、変更を指示できる権利のことを「時期変更権」といいます。
会社から有給休暇の日の変更の要請があった場合には、それに応じる必要があります。

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まとめ

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今回は、地方公務員が知っておきたい「有給休暇」の基礎知識について、ご紹介しました。

有給休暇は、労働基準法第39条に示されているとおり、労働者に与えられた権利です。
ただし、会社にも「時季変更権」という権利があることを理解しておきましょう。

また、有給休暇の取得にあたっては、業務の状況や同僚などへ配慮をすることが、一番大切となります。
有給休暇を取得する際には事前に周りの職員へ一声をかけてみることを、意識してみてください。

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